ドローンを飛ばす為に知っておきたい法律・認可・規制

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ドローンを飛ばす際には、航空法による規制があります。
まず地域に関して、以下の3つの地区でドローンを飛ばす際には国土交通大臣の許可が必要となります。(国土交通省HPより抜粋)
①空港などの周辺の上空の空域
②人口集中地区上の上空
③地上又は水面から150メートル以上の高さの空域
国土交通省-無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール-

①②に関して該当の地域は、国土地理院や総務省統計局が発表しています。

次に、以下の6つの条件を守って飛ばす必要があります。この条件以外で飛ばす際には国土交通大臣の許可が必要です。(国土交通省HPより抜粋)
①日中に飛行させること
②目視範囲で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
③人または物件との間に30m以上の距離を保って飛行させること
④祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させない事
⑤爆発物など危険物を輸送しないこと
⑥無人航空機から物を投下しないこと

上記の規制は私有地にも適用されます。
例えば自宅敷地内であっても空港周辺地区であったり人口集中地域に該当している場合には、国土交通大臣の許可が必要になります。
これらの規制に違反した場合には50万以下の罰金になることもありますので、注意しましょう。
また、もともと航空法の中にはドローンを対象とする法律はありませんでした。

近年、ドローンによる事件や事故が増えてきました。
平成27年4月に首相官邸にドローンが落下していた事故は記憶に新しいのではないでしょうか?

そこで航空法がドローンにも対応するよう法改正が早急に行われているところです。
直近ですと、平成28年12月21日から改正航空法が施行されます。
このように航空法も随時変わっていきますので、ドローンをご自身で飛行される場合には事前に国土交通省のホームページで必ずチェックしましょう。
また、航空法以外にも電波法や民法での規制もあります。
「知らなかった!」では、済まされないドローンの飛行ルール。
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