【2018年】中古住宅の売買契約時に住宅診断が必須に?ドローン活用で安価に診断

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2016年1月10日に国土交通省より、中古住宅の売買契約時に、住宅診断の確認を不動産仲介業者に義務付けるという内容を盛り込んだ改正案(宅地建物取引業)が提出されました。同法案は、2018年の施行を目指しています。

日本は欧米諸国と比較した際に、中古住宅の流通が少ない言われており、同法案で中古住宅市場の活性化を促進する狙いがあります。

中古住宅は、物件情報の透明性が顧客の不安の種となり、中古住宅の流通を妨げる原因となっていました。
日本と欧米諸国と比較した際には、中古住宅の流通が欧米の6分の1とも言われており、同法案では中古住宅市場の活性化を促進する狙いがあります。

質が担保された中古住宅が流通することで、住宅価値が上がり消費者は選択の幅を広がると予測されています。

その住宅診断において、ドローンの活用が期待されています。
従来、高い建物の外壁や屋根の表面の点検をするには、足場を組んで点検するなど、点検コストが大きくなりがちでした。

しかし、ドローンでの空撮や赤外線カメラの活用により、従来発見できなかった劣化や、点検コストを下げることが可能となります。
こうしたドローンの活用により、中古物件への購入負担の削減や、物件情報の透明性を明示することが可能となります。