ドローンの長距離飛行に関する規定改訂する方向で決定!

8月26日に、政府がドローンの長距離飛行に関する運用規定を改定するというニュースが報じられた。

 
政府は25日、小型無人機(ドローン)の物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めた。
引用:産経ニュース

政府は、6月9日に政府の臨時閣議で新たな成長戦略「未来投資戦略2017」の一部に、山間部におけるドローンの配送を活用する方針を示しているため、ドローンの長距離飛行に関する規定がネックとなっていた背景がある。
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現状の航空法の規定

地方航空局長の承認を受けていない場合には、

(2) 無人航空機の飛行の方法
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
引用:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

となっている。

また、地方航空局長の承認を受けている場合においても、承認基準を定めた「審査要領」において、ドローンを監視できる「補助者」を配置することが規定されている。

このため、現状の規定ではドローンの目視外の配送は困難な状況にあった。

改正航空法の運用規定改定について

現状を含め、改正航空法の運用規定を改訂する方針が決まったことが発表された。

国土交通省や経済産業省などの関係省庁が近く、改訂案の詳細を議論する合同の有識者会議を立ち上げる。今年度中に議論をまとめ、来年度の運用開始を目指す。
引用:産経ニュース

改定後の「審査要領」では、補助者の代替案がどのような形になるのか注目したい。