日本郵政の「ドローンを使った新たな配達方法の実現」を目指すプロジェクトが始動

9月4日に、日本郵便とサムライインキュベート(東京都品川区)が、ドローンによる郵便物配送の実現に向け外部スタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」が公表された。

また、日本郵政がドローンの活用を視野に入れたプロジェクトを立ち上げたことで、報道ステーションなどの報道番組に取り上げられ話題となっている。

日本郵政がドローンを活用した郵便プロジエクトを立ち上げた背景には、

1.郵便事業の低迷
2.配送コストの削減

がある。

郵便事業の低迷

インターネットの普及やスマートフォンの普及によりメールやLINEといった通信手段が一般的となり、手紙を送るという行為自体が減少している。
2001年には263億通の郵便を配達していたが、通信技術の発達で2016年には177億通まで減少している。

配送コストの削減

郵便局は全国に、およそ24000の郵便局があり、都心部以外の山間部の僻地や離島などにも存在する。
日本郵政の福田聖輝副社長は、「1通の郵便であっても山間部の僻地にまで届けている」と述べていた。

総務省の試算では、
日本郵政の郵便事業は、全国1087箇所中837箇所で赤字だという。
これは、全国の郵便エリアの8割に該当する。

日本郵政には、「全国あまねく戸別配達」というサービス水準が定められているため、赤字エリアからの撤退ができない。

そのため、ドローンを活用した山間部や離島への配送が実現できれば、大きなコスト削減を実現できると想定されている。

2018年から山間部や離島などにおけるドローンの活用について
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